およそ2週間にわたるCOP26は会期を1日延長して終了しました。
全体における成果として、これまでの投稿でも紹介してきたように日本を含む100カ国以上が2030年までに森林破壊を終わらせることを宣言する共同声明が発表されたことや、また脱炭素の観点からは、グラスゴー気候協定が採択され、同文書内に1.5度目標の達成を見据えたこれまでより強い表現が加えられたことは評価に値するといえるでしょう。
その一方でインドなど一部の国・地域の反対により石炭火力に対する段階的廃止に合意が取れなかったことは残念でした。加えてCOP26期間中、世界における日本の立場はやや曖昧なものであったと言わざるを得ません。
脱石炭への明言を避ける首相のスピーチのほかに、3度目の化石賞の受賞、そして首相の日本パビリオン視察時の様子など、積極的な姿勢がみられませんでした。（詳しくは過去の投稿へ）
日本においては、これからの気候変動政策に対して、ユースを含む積極的な市民参画の機会が開かれる必要があると考えます。
さらには、ユースや大人といった世代や先進国、途上国といった区分にかかわらず、全ての人が地球市民的な考えを通して協働していく必要があります。
今回のCOP26において、発展途上国の人々や女性など、社会的に弱い立場にある人々も含めたinclusiveな議論が重視されており、コロナ禍の開催ということでオンラインフォーラムの活用も推奨されていました。
しかしweek2では、実際に会場を歩いてみると想定していたよりもユースやアジア系の人々の数が少ない印象を受けましたし、いま気候変動の影響を直に受け"危機"を体感している人々の声が適切に届けられているかは不明瞭です。
何よりも大切なのは、COP26で決定、採択された文書に基づき、各国政府が早期に目標を定め実践を伴わせていくこと、そして企業、NGO、市民など他の主体も相互に関わり取り組んでいくことだと思います。一つの節目である2030年まで、私たちCYJも着実に活動を進めていきたいです。
Week 2 の派遣メンバーで📷